塾長違い。
国公立大の授業料が話題に
↑中央教育審議会・高等教育の在り方に関する特別部会
国立大学の学納金を150万円/年程度に設定することで、国立大の収入体系の中で利益者負担率を上げながらも、運営費交付金のレベルを調整することで全体収入は現状からの増加を目指す。公立大も同様の扱いとする。
これはあくまで単純計算だが，国立大学の授業料約50万円/年を約150万/年にすべきだと私立大学の学長が提言しているようなかたち。
要するに，『国公立大と比べてうちにかかる金額が高いから競争しづらい。国公立大の授業料上げて競争しやすくして』とのこと。
この資料が慶應義塾大学の塾長の名前で出ていることが大きな波紋を呼んでいる。
教育インフラに市場原理を持ち込んでしまっているかたち。
自身の利益のために他者の足を引っ張る仕草に呆れる人が続出しているよう。（私も同様。）
『教育とは何なのか』『公的機関が教育の場を提供するとはどういうことなのか』を改めて考えさせられる。
論点はズレるかもしれないが，公平性を求めるのであれば入試の形態についても言及せねばならないだろう。
私大は私大で反映し，また客を寄せる策を練ることについては何ら問題ないしそうしていくべきだと思うが，公教育に口出しして金額吊り上げを堂々と提案してしまうとはなぁという感想。
大学関係者の皆々様はどのように受け取られているのだろうか。